顧問契約について

企業経営においては、取引先との関係や、労働者など企業内部の関係において、様々な法的リスクが生じます。

法的リスクは、早期段階であれば解決方法の選択肢も広く、より柔軟で合理的な解決を図ることができます。法的リスクの早期解決が、過大なコスト負担の予防につながります。
企業様に法的リスクが生じた際に、弁護士としてスピーディーに対応できるよう、ぜひ顧問契約を締結されることをおすすめいたします。顧問契約中の法律相談料は、相談時間にかかわらず、一切いただきませんので、安心してご活用ください。

当事務所の弁護士・渋谷元宏は、上場企業を含め、複数の企業や法人の役員経験があり、また、公認不正検査士（CFE）の資格を有しています。
企業経営の健全な発展のためには、社会や株主の利益に配慮し、時に経営の向かっている方向にブレーキをかけなければならないこともあります。そのような内部の役員としての経験から、企業への法的アドバイスの視点や幅を広げることができました。
公認不正検査士としての調査ノウハウも生かし、企業の様々なニーズにおこたえします。

【顧問先企業の一例】

・運送業
・不動産業
・製造業
・飲食業
・食材卸売業
・旅館業
・スポーツ施設運営
・事業組合
・マンション管理組合
など

契約締結・契約書チェック

紛争の予防には、契約内容の事前のチェックが不可欠です。不適切な契約書を交わしてしまうと、後々に紛争が生じた場合に不利な結果を強いられる危険があります。
契約書については、インターネット等からダウンロードした「ひな形」をそのまま流用されているケースも見受けられますが、インターネット上の情報は玉石混交で、当然には信用できません。また、「ひな形」は、あくまで一般的な契約内容を想定して作成されたもので、個々の契約における特性や、重要性に応じて、契約条項を修正する必要があります。

契約の相手方が作成した契約書については、相手方に一方的に有利な内容で作成されている可能性が高く、思いがけない不利な条項が定められている場合があります。
契約を締結される前に、まずは当事務所の弁護士に相談していただければ、相談者の方にとって想定外の不利な条項がないか、入念にチェックいたします。

労務管理

「企業は人なり」といわれるように、従業員との労務問題に関するトラブルは、企業の経営を揺るがす大きな問題へと発展することが少なくありません。
また、従業員との関係では、労働契約の成立から終了までのルール化にとどまらず、終了後も視野に入れ、不当な競業の禁止や営業秘密の管理に関する指針・合意書等の作成も重要です。
関係者と密にコミュニケーションをとり、トラブルが大きくなってしまう前に、慎重な対応と迅速な解決をめざします。

債権回収・債権管理

売掛金や賃料等の債権が回収できなくなると、中小企業にとっては死活問題となります。しかし、そこに労力をかけていると、本業に支障をきたすことがあります。
債権の回収が思うようにいかないような場合には、まずは当事務所の弁護士にご相談ください。
回収はもちろん、今後の契約の見直しまで含めてアドバイスいたします。

倒産・再生・清算

事業経営に行き詰まったとき、再生を図るか清算するか、その手法として何を選択するかは、企業自体のみならず、従業員、取引先、保証人そして経営者の運命を大きく左右します。
これらを総合的に判断し適切に処理するためにはそれなりの時間が必要ですから、できるだけお早めに当事務所の弁護士にご相談ください。
経営者の方々の立場にたって、より良い方策を検討させていただきます。

事業承継

経営者の高齢化が進み、中小企業にとって、後継者問題は喫緊の課題となっています。
有益な事業を後世へ受け継ぐために、遺留分などに配慮した遺言作成による後継者への株式等の承継対策や、配偶者の居住用不動産確保対策など、依頼者の方のニーズに応じた具体的な方策を可能なかぎり提案させていただきます。
必要に応じて、提携している税理士、司法書士など他士業とも協力してまいります。

外部役員・委員、講演・執筆など

企業の社外役員、法人の理事・監事等、行政関連の各種委員、また、法律問題にかかわる講演・講義の講師、原稿執筆など、幅広く承っております。お気軽にご連絡ください。